「中国における世代間同居意識の規定要因」（朱2015）

中国 台湾 感想・紹介

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  • 朱安新（2015）「中国における世代間同居意識の規定要因―大陸と台湾の大学生の比較を通じて」『理論と方法』30（2）：307-317。

　中国大陸と台湾おける世代間同居意識を分析した論文。華人社会の複数の地域を分析する比較社会学的研究になっている。

　規定要因として、社会政策、都市・農村関係、価値観、親の階層という局面が取り上げられている（pp.309-311）。

　データは著者が2013年に大陸（江蘇省南京大学）と台湾（淡江大学）で実施した調査であり（p.311）、二項ロジスティック回帰分析が使用される（pp.312-314）。

　独立変数は、社会政策には「一人っ子ダミー」、都市・農村関係には「都市ダミー」、価値観には「親孝行規範」と「父系規範」、親の階層には「出身家族の社会階層」が使用される（p.311）。

　主な結果として、大陸、台湾ともに「父系規範」が有意、（父系規範が高い人は世代間同居意識が高い傾向にある）、大陸においてのみ「都市ダミー」が有意であり（都市戸籍の人は世代間同居意識が低い傾向にある）、「一人っ子ダミー」と「出身家族の社会層」は有意でない（pp.312-314）。

雑感

  • 一人っ子か否かについて、台湾で有意でないのはさほど意外ではないが、大陸でも有意でないという結果は意外だった。私見の範囲の実感としては、今日の大陸における価値観は一人っ子との関連で論じられることもあるように思うが、世代間同居意識については特に目立った関連は見出されないのかもしれない。
  • 親孝行規範は世代間援助の重要な要因とされてきた。たとえば、Lin and Yi（2019）は親孝行規範は福祉政策に対する考え方などに関連があると指摘する（Lin and Yi 2019）。だが、本論文では親孝行規範は有意ではない。親に対する意識よりも、家族内での役割や責務に基づくのだろうか。
  • 親孝行規範と父系規範の関連について、単相関などを含め、もう少し詳しく見てみたいように思う。

参考文献

  • Lin, J.-P., & Yi, C.-C. (2019). Dilemmas of an Aging Society: Family and State Responsibilities for Intergenerational Care in Taiwan. Journal of Family Issues, 40(14), 1912–1936. https://doi.org/10.1177/0192513X19863204

「誰が東京オリンピック・パラリンピックに賛成し、反対するのか」（高峰2019）

社会意識 感想・紹介

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　コロナ禍の現在、東京五輪開催の支持─不支持をめぐって連日議論がなされているためである。政策的議論も大事だが、同時に人々が五輪開催をどう見ているかについても視野にいれる必要がある。本論文は2018年に東京都大島町で行われた調査票調査の分析であり（pp.215-217）、貴重である。

　震災から復興というスローガンを人々がどう捉えているかが調査テーマの柱である（p.215）。そのような目的により、かつて災害を経験した大島町が選ばれている（pp.214-215）。

　主な調査項目は東京五輪開催の賛否とその理由、興味、期待、震災復興の効果に対する評価、社会人口学的属性、価値観などである。価値観については「日本人であることの誇り」「競争主義」「環境保護主義」「男女平等主義」が取り上げられている（pp.227-228）。クロス集計が行われている。

　東京五輪開催の賛否の回答結果は、「賛成」が47.9%、「どちらかというと賛成」が31.1%、「どちらかというと反対」が16.4%、「反対」が4.5%である（「図2　東京オリンピック・パラリンピック開催の賛否（n=286）」（p.218））

　総体的な知見を見ると、賛成派と反対派は3グループに大別することができるという（pp.230-232）。

　1つ目のグループは「東京2020賛成グループ」（「賛成」）であり、高卒者、日本人としての誇りを抱く人、競争主義的価値観をもつ人などに特徴的である（p.230）。

　2つ目のグループは「東京2020賛否に中庸グループ」（「どちらかというと賛成」）であり、明確な特徴は見受けられない（p.231）。

　3つ目のグループは「東京2020反対グループ」（「どちらかというと反対」と「反対」）であり、大卒以上、日本人としての誇りを感じない人、競争主義に批判的な人、五輪への関心がなく、効果に期待しない人などに特徴的である（pp.231-232）。

雑感

  • 賛成、中庸、反対の構成を見ると、2018年の段階で、東京五輪に対する賛否が割れている様子がうかがわれる。これは日系BPコンサルティングが2014年に実施した調査にも通じるところがある（

    2020年東京オリンピックへの興味・関心は全体の6割で、年代による差が大きい | 日経BPコンサルティング（2021年6月17日取得））。コロナ禍の現在、開催支持派と中止派に分かれているが、コロナ以前でもすでに分かれていた可能性がある。コロナ以降の賛否とコロナ以前の賛否はどのような関係にあるのだろうか。

  • 教育達成や競争主義などの特徴が見られる点が重要に思われる。五輪の効果に対する期待感などの違いもあるが、単純にそれらには収斂しきれない問題が絡んでいる可能性があるためである。東京五輪開催をめぐる賛否には、社会集団の違いが何らかの形で関連しているのではないだろうか。この点はコロナ禍での開催─中止を見る上でも視野に入れる必要があると思われる。
  • 社会人口学的属性と価値観の間の関連も推察されるため、それらを考慮したより詳しい知見も知りたいところである。

日本は台湾よりも同性愛に肯定的なのではないだろうか？

社会調査法 台湾 LGBTQ+ ジェンダー・セクシュアリティ 世界価値観調査

更新2021年10月24日

　台湾と日本における同性愛の是非について、世界価値観調査の第7波の調査結果を確認してみる。世界最大規模の国際比較調査の1つであり、今回で7回目、約40か国が参加している（関連記事1、2）。台湾と日本も参加し、2019年に調査が実施されている。

　近年の台湾イメージの1つにLGBTがある。2019年のアジア初の同性婚合法化はその

代表例と言えるだろう。台湾はLGBTについて先進的であるイメージの中には、「台湾に比べて日本はLGBTに対して保守的である」という、いわば「暗黙の前提」があると思われる。たとえば、以下のような記事に、私はそのような傾向を見て取れる。

　政策ではなく人々の価値観のレベルではどうなのだろうか。日本と比較しながら台湾の特徴を概観する。

　世界価値観調査には同性愛の是非についての質問がある。公式サイトに設置されているフリーオンライン分析システムを使用して単純集計結果を確認する。 

表1　台湾と日本における同性愛に対する是非（2019年実施の第7波世界価値観調査）
  台湾 日本
　 度数 % 度数 %
1 「本沒道理」／「全く間違っている（認められない）」 335 27.4% 116 9.5%
2 73 6.0% 27 2.2%
3 96 7.8% 61 5.0%
4 43 3.5% 38 3.1%
5 331 27.1% 240 19.7%
6 76 6.2% 63 5.2%
7 59 4.9% 87 7.1%
8 69 5.7% 151 12.4%
9 47 3.9% 77 6.3%
10 「總是有理」／「全く正しい（認められる）」 93 7.6% 358 29.4%
合計 1222 100.0% 1218 100.0%
平均値   4.40   6.71
標準偏差   2.86   2.97
（出典）世界価値観調査公式サイトのフリーオンライン分析システム（2021年6月14日取得、https://www.worldvaluessurvey.org/WVSOnline.jsp）を用いて寺沢重法作成。DKおよびNA回答は除いてある。質問文は「對於下面的行為、請問您認為它們總是有理、根本沒道理、或是在這兩者之間？1 表示根本沒道理、10 表示總是有理。L7. 同性戀」「問 54 次のそれぞれについてあなたはどう思いますか。全く正しい（認められる）と思いますか、それとも全く間違っている（認められない）と思いますか。「１」は「全く間違っている（認められない）」を、また「10」は「全く正しい（認められる）」を示すとします。１から 10 までの数字で当てはまるものを１つお答え下さい。F）同性愛」（2021年6月14日取得、https://www.worldvaluessurvey.org/WVSDocumentationWV7.jsp）であり、表を作成する際に参考にした。

　まず、両地域ともにある程度共通する特徴は、5に回答が集中している点である。5を中間回答とみなすならば、認めるとも認められないとも言わない人々が一定数いることが推察される。

　次に、台湾と日本では1（非）（27.4%＞9.5%）、10（是）（9.5%＜29.4%）が逆転している点が目に留まる。台湾では同性愛を強く認めないとする人々がある程度いるが、強く認める人はどちらかと言えば少ない。一方、日本においては強く認める人がある程度いる一方、強く認めない人はどちらかと言えば少ない。日本では8が12.4%だが、台湾では5.7%である。日本は台湾より同性愛に肯定的な傾向にある様子がうかがわれる。

　そして、平均値を確認すると台湾より日本が肯定的である（4.40＜6.71）。標準偏差は台湾より日本が大きい（2.86＜2.97）。日本は回答結果にばらつきがあると推察する。

　これらの結果を総合的に見ると、台湾よりもむしろ日本が同性愛に肯定的と解釈することもできよう。もっとも、本調査で尋ねているのは同性愛であり、同性婚やLGBTなどの単語を使用すると結果は変わるかもしれない。質問の意味が台湾と日本でどこまで一致しているかという問題もある（真鍋2003）。だが、重要な結果であると推察する。

　調査結果はL、GBTの先進的地域としての台湾イメージとはいくぶん異なる。世論レベルではどちらかと言えば保守的傾向にあるが、政策や社会運動の面で表面化するためLGBTに対して先進的なイメージが形成されるのかもしれない。政策面における動きと世論とでは傾向が異なる可能性がある。

www.worldvaluessurvey.org　　2021年6月14日取得

追記2021年7月18日

　本集計結果に関連する論文として、「LGBTフレンドリーな台湾」という言説の形成過程や政治化を論じた福永（2017）がある。この論文を読む限り、台湾はLGBTフレンドリーであるという言説は政策的なものであり、人々の価値観においてLGBTはどこまでフレンドリーなのかについては、あらためて検討していく必要があることを感じた。

参考文献

追記2021年10月24日

　表をTwitterに投稿したところ、@Kagurazakahaya氏からの引用リツイートがあった。日本と台湾に加えて、シンガポールと中国の分析結果も紹介している。DK・NAを含めた結果も算出してある。行政院調査との違い、台湾版調査票の言葉のニュアンスも指摘している。 

 

台湾における台湾独立と澎湖諸島独立に対する認識の違い（2013年）

台湾 歴史社会学 感想・紹介 台湾社会変遷基本調査

　台湾社会変遷基本調査（Taiwan Social Change Survey）の中から、澎湖諸島の独立に対する評価を確認してみる。

　台湾における重要な政治的議題の1つに、台湾が独立すべきから中国大陸と統一すべきか、というものがある。台湾の民主化が進んだ李登輝時代からの議論である。日本における台湾政治に対する言説もこれが少なからぬ部分を占めている。

　それでは台湾の内部のエリアが独立することについてはどのような評価がなされるのだろうか。台湾独立と中国大陸統一は、台湾というまとまりで見た場合の対外的問題である。そうではなくて、まとまりの中で独立の声が挙がった場合である。

　台湾社会変遷基本調査（中央研究院社会学研究所実施、18歳以上を対象とした全土サンプリング調査）の2013年実施データには、独立か統一かを尋ねた設問の他に、澎湖諸島の独立を認めるか否かを尋ねた設問も含まれている。

　澎湖諸島は台湾の南西部に位置する島嶼群であり、澎湖県に含まれる。観光地として知られ、台湾の百貨店などでは澎湖料理コーナーや澎湖物産展を見かけることがある。概略はひとまずWikipediaを参照されたい。

　まず、独立・統一に関する調査結果を確認する。同調査には独立・統一に関する複数の設問が含まれているが、ここではその中で最も一般的な内容の設問を取り上げる（表1）。 

表1　独立か統一か？（2013年実施のTaiwan Social Change Suvey）
　 度数 %
できるだけ早く独立を宣言する 178 5.4%
現状維持し、その後、独立を目指していく 562 29.8%
永遠に現状維持する 763 40.5%
現状維持し、その後、統一を目指していく 345 18.3%
できるだけ早く大陸との統一を宣言する 37 2.0%
合計 1885 100.0%
（出典）傅仰止・章英華・杜素豪・廖培珊主編（2014）『台灣社會變遷基本調查計畫第六期第四次調查計畫執行報告』中央研究院社會學研究所（2021年6月11日取得、https://www2.ios.sinica.edu.tw/sc/cht/datafile/tscs13.pdf）の「61．對於未來台灣與中國大陸的關係、有人主張台灣獨立、也有人主張與大陸統一。請問您比較贊成哪一種主張？」（p,217）より寺沢重法作成。DKおよびNA回答は除いてある。

 　現状維持の40.5%はが最も多く、それに独立志向の35.2%（「できるだけ早く独立を宣言する」と「現状維持し、その後、独立を目指していく」の合計）、中国大陸統一を志向の20.3%が続くである（「現状維持し、その後、統一を目指していく」と「できるだけ早く大陸との統一を宣言する」の合計）である。見解は三者三葉であり、独立─統一のみで見た場合、独立の方が多いように見受けられる。

 　次は澎湖諸島の独立に対する評価である。澎湖諸島の人々が投票で独立を求めた場合その権利を認めるか否かを尋ねている（表2）。 台湾独立と澎湖諸島独立に関するそれとでは、質問形式が異なるため、厳密な比較ではなく、大まかな傾向の把握にとどめたい。

表2　澎湖諸島の独立を認めるか？（2013年実施のTaiwan Social Change Suvey）
　 度数 %
とても賛成する 78 4.4%
賛成する 635 35.8%
賛成しない 798 45.0%
とても賛成しない 262 14.8%
合計 1773 100.0%
（出典）傅仰止・章英華・杜素豪・廖培珊主編（2014）『台灣社會變遷基本調查計畫第六期第四次調查計畫執行報告』中央研究院社會學研究所（2021年6月11日取得、https://www2.ios.sinica.edu.tw/sc/cht/datafile/tscs13.pdf）の「74．有人認為，如果澎湖的居民透過公民投票希望獨立，請問您同不同意他們應該有獨立的權利？」（p,228）より寺沢重法作成。DKおよびNA回答は除いてある。

 　賛成と不賛成に二分すると、不賛成が59.8%（「賛成しない」と「とても賛成しない」の合計）、賛成が40.2%（「「賛成する」と「とても賛成する」の合計」）である。また、「とても賛成する」と「とても賛成しない」を比べると後者が多い（4.4%、14.8%）。賛否両論であり、かつ不賛成が若干勝っている様子がうかがわれる。

　以上、台湾独立・大陸では独立が若干多いのに対して、澎湖諸島独立については不賛成が多いようである。独立や自治という点においては同じだが、何が、誰が独立するかを加味した場合、一枚岩的社会意識ではないようである。この結果の意味を解釈するのは容易ではない。だが、台湾独立という言説を見る場合、このような多面性も視野に入れた方がよいと推察する。

参考文献

金門島と馬祖島は台湾の領土だと思うか？（2013年）

台湾 中国 歴史社会学 台湾社会変遷基本調査

　2013年に実施された台湾社会変遷基本調査（Taiwan Social Change Survey）の中から、金門島と馬祖島を台湾の領土と思うかどうかについての調査結果をメモする。

　いささか前の調査にも思われるが、その後の回ではまだ設定されていない設問のため、貴重である。18歳以上を対象とした全土規模のサンプリング調査である（中央研究院社会学研究所が実施）。

 　戦後台湾において、金門島（金門県）と馬祖島（連江県）は台湾と中国大陸の両岸関係の象徴的存在である。金門島は中国大陸の厦門市の対岸に、馬祖島は中国大陸の福州市の対岸にそれぞれ位置する。両地域の境界に位置するこの二島では、長らく戦闘が行われてきた（三橋2012：94-96、沼崎2014：57）。

　2018年に『軍中楽園』が2018年に日本で公開された。これは1960年の台湾における軍用公娼を描いた作品だが、その舞台となったのが金門島である。激戦が繰り広げられた時代の金門島の様子を知ることができる。

　現在の金門島では、当時の戦闘の様子は特段見られない。むしろ激戦化で使用された大砲を素材とした包丁などで知られる。金門島は日本でも研究されている（関連記事）。

　馬祖島日本ではおそらくほとんど知られていない。

　二島の具体的なイメージをつかむために、ひとまずWikipediaと台湾観光局のサイトを挙げておこう。略史と景勝地、史跡を知ることができる。

　現在、二島は中華民国が実効支配している。管轄は中華民国福建省である。台湾で「台湾省」ナンバーの車を見かけることがある。これは「中華民国台湾省」である。金門島と馬祖島は「中華民国福建省」である。台湾と聞いて思い浮かべる台湾本土は、制度上は「中華民国台湾省」に含まれる。

　それでは今日の台湾で二島は領土としてどのように認識されているのだろうか。冒頭で述べたように2013年に実施された台湾社会変遷基本調査に領土認識に関する設問がある（表1）。

表1　台湾の領土に含まれるもの（2013年実施のTaiwan Social Change Suvey）
　 度数 %
台湾 35 1.8%
台湾・澎湖 42 2.2%
台湾・澎湖・金門・馬祖 1659 87.1%
台湾・澎湖・金門・馬祖・香港・マカオ 35 1.8%
台湾・澎湖・金門・馬祖・香港・マカオ・中国大陸 133 7.0%
合計 1904 100.0%
（出典）傅仰止・章英華・杜素豪・廖培珊主編（2014）『台灣社會變遷基本調查計畫第六期第四次調查計畫執行報告』中央研究院社會學研究所（2021年6月10日取得、https://www2.ios.sinica.edu.tw/sc/cht/datafile/tscs13.pdf）の「
75. 請問您認為、我們國家的土地範圍應該包括哪些地方？」（p,229）より寺沢重法作成。DKおよびNA回答は除いてある。

 　領土を1つずつ追加した選択肢を設けている（1つだけ回答）。

　2つ目の選択肢以降には澎湖諸島が含まれる。台湾の南西に位置する諸島であり、ここも両岸の前哨地だった（三橋2012：94-96）。現在は観光地や物産品で知られる。 　

　「台湾」と「台湾・澎湖」で全体の約4%を占める。台湾本島と澎湖諸島のみを台湾の領土だと思う人はか人は相当少ない様子がうかがわれる。

　それに対して、金門島と馬島を加えた「台湾・澎湖・金門・馬祖」は87.1%が選択している。台湾のほとんどの人が金門島と馬祖島を台湾の領土として認識しているようである。

　大陸の諸地域を追加した「台湾・澎湖・金門・馬祖・香港・マカオ」と「台湾・澎湖・金門・馬祖・香港・マカオ・中国大陸」は全体の約9%である。これらの地域を含めたものを台湾の領土と認識する人は相当少ないと思われる。

　これらの結果を総体的に見ると、金門島と馬祖島の存在が大陸と台湾を分ける地域として認識されていると推察する。

　実施年は2013年であり、その後、両岸関係はより複雑に展開している。現在調査を行えば少し違う結果が得らえるかもしれない。たとえば、この調査結果では、香港、マカオ、中国大陸を加えた選択肢は全体の約9%である。現在は違う結果になるかもしれない。

　より深く知りたい点が色々あるが、「台湾本島・澎湖諸島・金門島・馬祖島」が台湾の人々の領土認識の1つになっていることを念頭におくとよさそうである。 

参考文献